JP-Verify 利用規約 (Terms of Service)

制定日: 2026年9月8日 · 最終改定: 2026年10月6日(第2条第1項・第3項、第5条第1項改定、第7条第3項新設 — 2026年9月22日告知・同年10月6日効力発生) · 株式会社ヤナギtheファースト

規約改定のお知らせ(告知日: 2026年10月7日 / 効力発生日: 2026年10月21日) 当社は、民法第548条の4第2項および本規約第11条に基づき、本規約に第12条の2を新設します。効力発生日までは現行の条項が適用され、効力発生日以後は下記の条項が加わります。 変更箇所: 第12条の2(新設)。当社が運営する決済ゲートウェイ(https://pay.obolpay.xyz)で 1 回ごとに購入された照会結果に、本規約のどの条文を適用するか、および当該ゲートウェイの利用規約との優先関係を定めます。既存の API キーによるご利用の条件は変わりません。 変更の理由: 当社は、法人番号を持つ者の登録番号の照会結果を、当該ゲートウェイで 1 回ごとに購入できるようにする予定です。その購入者にも、出典表示の維持、禁止事項、保証の否認、責任の制限、準拠法・管轄などの本規約の条項を適用し、優先関係を明確にするためです。 変更後の条文(全文) 第12条の2(決済ゲートウェイで購入された照会結果への適用) 1. 当社が運営する決済ゲートウェイ「Obolpay Gateway」(https://pay.obolpay.xyz)において、1 回ごとの決済により購入された本サービスの照会結果(以下「ゲートウェイ購入結果」といいます。)については、本規約のうち第1条、第2条、第5条、第6条(第4号を除きます。)、第7条第1項及び第3項、第8条、第9条並びに第11条から第13条まで(以下「適用条項」といいます。)を適用し、適用条項は、その定める事項について、当該ゲートウェイの利用規約に優先します。ゲートウェイ購入結果の代金、支払および決済については、当該ゲートウェイの利用規約および特定商取引法に基づく表記によります。 2. ゲートウェイ購入結果を購入した者(支払いを認可した鍵を支配する者をいい、その者のためにプログラムが購入した場合を含みます。)を、適用条項における利用者とみなします。当該者は、支払いの認可をもって適用条項に同意したものとみなします。 3. ゲートウェイ購入結果については、第9条の「当該損害発生月の直前3か月間に利用者が当社に支払った利用料金の総額」を「当該ゲートウェイ購入結果の代金として当社が受領した額」と読み替えます。 4. ゲートウェイ購入結果に含まれる株主に係る情報のうち氏名・名称を含まない行は、集計値の形でのみ提供します。 5. 本条は、消費者契約法その他の強行法規により利用者に認められる権利を制限するものではありません。 Amendment notice (announced 7 October 2026, effective 21 October 2026). Under Article 548-4(2) of the Civil Code and Article 11 of these Terms, we add Article 12-2, which states which Articles of these Terms apply to JP-Verify records bought per call on the payment gateway we operate (https://pay.obolpay.xyz) and how they rank against that gateway's terms. Existing API-key use is unchanged. The full text is set out in Japanese above and, in English, in Article 12-2 of the English section below.
改定履歴 2026年10月6日 — 第2条第1項・第3項および第5条第1項を改定し、第7条第3項を新設しました(2026年9月22日告知、民法第548条の4第2項および本規約第11条に基づく変更)。以下は、2026年9月22日から本ページに掲示していた告知の原文です。 規約改定のお知らせ(告知日: 2026年9月22日 / 効力発生日: 2026年10月6日) 当社は、民法第548条の4第2項および本規約第11条に基づき、本規約を次のとおり変更します。効力発生日までは現行の条項が適用され、効力発生日以後は下記の変更後の条項が適用されます。 変更箇所: 第2条第1項(公的データに、EDINET で公衆の縦覧に供されている有価証券報告書・半期報告書の「大株主の状況」を追加)/第2条第3項(株主に関するデータの取扱いを改定。役員・実質的支配者については従前どおり保有も提供もしません)/第5条第1項(当該データの出典表示を追加)/第7条第3項(新設・利用者の表明)。 変更の理由: 本サービスの 1.5.0 で、EDINET に提出された有価証券報告書・半期報告書の「大株主の状況」(法人株主の名称等および各株主の数値)を返す機能を追加するためです。個人株主の氏名および全株主の住所は、取込時に破棄し、保有も提供もしません。 変更後の条文(全文) 第2条第1項 「本サービスは、国税庁が公表する適格請求書発行事業者公表データおよび法人番号公表データ、ならびに任意の付加情報として金融庁が公表する EDINET コードリスト、金融庁が運営する EDINET において公衆の縦覧に供されている有価証券報告書・半期報告書の「大株主の状況」(提出会社が作成した XBRL データ。公式 EDINET API により取得します。)、および GLEIF(Global Legal Entity Identifier Foundation)が公表する LEI データ(以下あわせて「公的データ」)に基づき、事業者の登録状況・法人情報の照会、変更イベントの通知、および関連する署名付きレコードの発行を行う API です。」 第2条第3項 「当社は役員および実質的支配者に関するデータを保有せず、提供しません。株主に関しては、EDINET で公衆の縦覧に供されている有価証券報告書・半期報告書の「大株主の状況」に記載された事実に限り、法人その他の団体であることが確認できた株主についてはその名称(当社が法人番号公表データと照合して一意に特定できた場合は法人番号を含みます。)および所有株式数・割合を、その他の株主については氏名・名称を含まない数値(順位・所有株式数・割合、またはそれらの集計値)のみを提供します。個人株主の氏名および全株主の住所は、保有も提供もしません。」 第5条第1項 現行の第5条第1項のうち「「EDINETコードリストをもとに株式会社ヤナギtheファースト(JP-Verify)が編集・加工して作成」」の直後に次を加えます: 「、および edinet_documents_register に含まれる「出典:EDINET閲覧(提出)サイト(https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/)、PDL1.0(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)」「EDINETに提出された有価証券報告書等のXBRLデータ(「大株主の状況」)をもとに株式会社ヤナギtheファースト(JP-Verify)が抽出・加工して作成(個人株主の氏名・住所は含まない)」」 第7条第3項(新設) 「利用者は、株主に係る応答のうち氏名・名称を含まない行(順位・所有株式数・割合およびそれらの集計値)を、発行会社に関する事実としてのみ利用し、特定の個人を識別・探索・プロファイリングする目的に用いず、他の識別子と結合しないことを表明します。当社は本表明を個人情報保護法第31条の趣旨に沿う確認として記録します。事業者の本人確認(KYB)その他これに類する事業を営む利用者については、当社は API キーの発行時に本項の確認を個別に記録し、確認が記録されるまでは当該行を集計値の形でのみ提供します。」 Amendment history. On 6 October 2026 Articles 2(1), 2(3) and 5(1) were amended and Article 7(3) was added (announced 22 September 2026); the English section below carries the amended articles as the current text. The English notice as posted on this page from 22 September 2026: Amendment notice (announced 2026-09-22, effective 2026-10-06). Under Article 548-4(2) of the Civil Code and Article 11 of these Terms, we will amend Articles 2(1), 2(3), 5(1) and add Article 7(3), so that the Service may return the 「大株主の状況」 (major shareholders) table published by issuers of 有価証券報告書 / 半期報告書 on EDINET. Until 2026-10-06 the current Articles apply. We continue to hold and provide no data on officers or beneficial owners, and no individual shareholder's name and no shareholder's address. The full amended text is set out in Japanese above; an English rendering is in Article 2(3) of the English section below, marked as taking effect on 2026-10-06.

第1条(適用・対象)

  1. 本規約は、株式会社ヤナギtheファースト(以下「当社」)が提供する API サービス「JP-Verify」(https://jp-verify.obolpay.xyz、以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。利用者は、本サービスの利用をもって本規約に同意したものとみなします。
  2. 本サービスは事業者(法人および事業として利用する個人)向けのサービスです。消費者として(事業のためではなく)利用することはできません。

第2条(サービスの内容)

  1. 本サービスは、国税庁が公表する適格請求書発行事業者公表データおよび法人番号公表データ、ならびに任意の付加情報として金融庁が公表する EDINET コードリスト、金融庁が運営する EDINET において公衆の縦覧に供されている有価証券報告書・半期報告書の「大株主の状況」(提出会社が作成した XBRL データ。公式 EDINET API により取得します。)、および GLEIF(Global Legal Entity Identifier Foundation)が公表する LEI データ(以下あわせて「公的データ」)に基づき、事業者の登録状況・法人情報の照会、変更イベントの通知、および関連する署名付きレコードの発行を行う API です。
  2. 本サービスが返す情報は、公的データに記録された事実とその公表日(data_date)であり、税務・法務・会計・コンプライアンス上の助言ではありません。利用者の意思決定は利用者自身の責任で行うものとします。
  3. 当社は役員および実質的支配者に関するデータを保有せず、提供しません。株主に関しては、EDINET で公衆の縦覧に供されている有価証券報告書・半期報告書の「大株主の状況」に記載された事実に限り、法人その他の団体であることが確認できた株主についてはその名称(当社が法人番号公表データと照合して一意に特定できた場合は法人番号を含みます。)および所有株式数・割合を、その他の株主については氏名・名称を含まない数値(順位・所有株式数・割合、またはそれらの集計値)のみを提供します。個人株主の氏名および全株主の住所は、保有も提供もしません。
  4. 本サービスは税理士法第2条に定める税務相談を行うものではなく、いかなる納税者の課税標準等も判定しません。請求書に関する応答は、公的データに記録された登録事実、書類の記載事項の有無、書類自身の数値の計算整合性、および公表されている経過措置の適用区分(出典付き)のみを示します。

第3条(アカウントと API キー)

  1. API キーは利用者自身が管理し、第三者への貸与・共有をしてはなりません。
  2. キーの漏えいによる損害は利用者の負担とします。漏えい時は速やかに当社へ連絡するものとし、当社はキーの無効化・再発行を行います。

第4条(料金・支払)

  1. 料金プランと従量課金の単価は、特定商取引法に基づく表記(https://jp-verify.obolpay.xyz/legal)および契約書に定めるとおりとします。
  2. 支払方法および支払時期は同表記のとおりとします。
  3. 提供開始後の当月分の返金は行いません。解約はいつでも可能で、解約後は次回以降の課金を停止します。
  4. 無料サンドボックスは予告なく制限・変更・終了することがあります。

第5条(出典表示・再配布)

  1. 本サービスの応答を第三者に再提示・再配布する場合、利用者は応答に含まれる出典表示(「出典:国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)(https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/)を加工して作成」「出典:国税庁法人番号公表サイト(国税庁)(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/)を加工して作成」、および edinet_register に含まれる「出典:EDINET閲覧(提出)サイト(https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/weee0010.aspx)、PDL1.0(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)」「EDINETコードリストをもとに株式会社ヤナギtheファースト(JP-Verify)が編集・加工して作成」、および edinet_documents_register に含まれる「出典:EDINET閲覧(提出)サイト(https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/)、PDL1.0(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)」「EDINETに提出された有価証券報告書等のXBRLデータ(「大株主の状況」)をもとに株式会社ヤナギtheファースト(JP-Verify)が抽出・加工して作成(個人株主の氏名・住所は含まない)」)を維持しなければなりません。
  2. 本サービスの応答データを用いて公的データの複製データベースを構築・販売することはできません。

第6条(禁止事項) 利用者は次の行為をしてはなりません: (1) 法令または公序良俗に違反する行為 (2) 本サービスの運営を妨害する行為(レート制限の回避・脆弱性の探索を含む。ただし当社が事前に承認したセキュリティ検査を除く) (3) 本サービスを個人の権利を侵害する目的(個人の探索・プロファイリング等)で利用する行為 (4) API キーの共有・転売 (5) 本サービスの応答を改ざんした上で当社の署名を援用する行為。

第7条(個人情報・プライバシー)

  1. 当社の個人情報の取扱いはプライバシーポリシー(https://jp-verify.obolpay.xyz/v1/privacy)によります。本サービスは個人データの保有を最小化する設計であり、個人事業主に関する応答は公表データの登録状況のみを返します。
  2. 利用者は、個人事業者の登録番号に関する応答を、当該事業者から自ら受領した登録番号の有効性確認の目的に限って利用し、当該目的に必要な本人の同意を自らの責任で取得済みであることを表明します。当社は本表明を個人情報保護法第31条に基づく確認として記録します。
  3. 利用者は、株主に係る応答のうち氏名・名称を含まない行(順位・所有株式数・割合およびそれらの集計値)を、発行会社に関する事実としてのみ利用し、特定の個人を識別・探索・プロファイリングする目的に用いず、他の識別子と結合しないことを表明します。当社は本表明を個人情報保護法第31条の趣旨に沿う確認として記録します。事業者の本人確認(KYB)その他これに類する事業を営む利用者については、当社は API キーの発行時に本項の確認を個別に記録し、確認が記録されるまでは当該行を集計値の形でのみ提供します。

第8条(保証の否認)

  1. 当社は、公的データの正確性・完全性・最新性について保証しません。本サービスは公的データを、各データの data_date 時点の内容で提供するものです。複数の候補(LEI や EDINET コード等)がある場合の選択は当社の公表する規則によります。
  2. 本サービスは現状有姿で提供され、特定目的への適合性・非侵害を含むいかなる保証も行いません。
  3. 当社が稼働率の目標値を公表する場合も、それは保証値ではありません。

第9条(責任の制限) 当社の債務不履行または不法行為により利用者に損害が生じた場合、当社の賠償責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、当該損害発生月の直前3か月間に利用者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。逸失利益・間接損害・特別損害については責任を負いません。

第10条(サービスの変更・終了)

  1. 当社は、30日前の告知をもって本サービスの内容変更・終了を行うことができます。
  2. 終了時、支払済みの未提供期間分は日割りで返金します。

第11条(規約の変更) 当社は、民法第548条の4(定型約款の変更)に基づき本規約を変更できます。変更時は効力発生日の14日前までに本ページで告知します。

第12条(準拠法・管轄) 本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。当社と利用者が個別に締結した契約書が本規約と異なる定めをする場合は、当該契約書の定めが優先します。

第13条(言語) 本規約は日本語を正文とします。英訳(courtesy translation)との間に齟齬がある場合、日本語が優先します。


Terms of Service (courtesy translation — the Japanese text governs)

Effective 8 September 2026 · Last revised 6 October 2026 (Articles 2(1), 2(3) and 5(1) amended, Article 7(3) added — announced 22 September 2026, in force from 6 October 2026) · Yanagi the First Co., Ltd.

Article 1 (Scope) 1. These Terms govern use of the JP-Verify API service ("the Service", https://jp-verify.obolpay.xyz) provided by Yanagi the First Co., Ltd. ("we", "us"). By using the Service you agree to these Terms. 2. The Service is offered to businesses (corporations and individuals using it for business purposes). It may not be used as a consumer.

Article 2 (The Service) 1. The Service looks up registration status and corporate information, delivers change events, and issues signed records, based on data published by Japan's National Tax Agency (the invoice-registration and corporate-number datasets) and, as optional enrichment, the EDINET code list published by the Financial Services Agency, the 「大株主の状況」 (major shareholders) tables of 有価証券報告書 / 半期報告書 made available for public inspection on EDINET — the disclosure system operated by the Financial Services Agency (XBRL data prepared by the filing company; fetched only through the official EDINET API) — and LEI reference data published by GLEIF (together, "Public Data"). 2. Responses state facts recorded in Public Data as of the stated data_date; they are not tax, legal, accounting, or compliance advice. Decisions remain your responsibility. 3. We hold and provide no data on officers or beneficial owners. On shareholders we provide only facts stated in the 「大株主の状況」 (major shareholders) table of 有価証券報告書 / 半期報告書 made available for public inspection on EDINET: for a holder we have positively identified as a corporation or other organisation, its name (with its Corporate Number where our match against the corporate-number register is unique) and its share count and ratio; for every other holder, figures without any name (rank, share count and ratio, or aggregates of them). We hold and provide no individual shareholder's name and no shareholder's address. 4. The Service does not perform tax consultation (税務相談) within the meaning of Article 2 of the Certified Public Tax Accountant Act (税理士法) and does not determine any taxpayer's tax base or tax amount (課税標準等); invoice-related responses state only register facts recorded in Public Data, the presence of statutory items on the document, the arithmetic consistency of the document's own figures, and the published transitional-measure tier with its source.

Article 3 (Accounts and API keys) 1. You must keep API keys confidential and must not lend or share them. 2. Loss caused by a leaked key is borne by you; notify us promptly and we will revoke and reissue the key.

Article 4 (Fees and payment) 1. Plans and metered rates are as stated in the legal notice (https://jp-verify.obolpay.xyz/legal) and in your contract. 2. Payment methods and timing are as stated there. 3. No refund is given for the current month once service has begun; you may cancel at any time to stop future billing. 4. The free sandbox may be limited, changed, or ended without notice.

Article 5 (Attribution and redistribution) 1. When you re-present or redistribute responses to third parties you must preserve the source attribution they contain (e.g. "出典:国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)(https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/)を加工して作成" / "出典:国税庁法人番号公表サイト(国税庁)(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/)を加工して作成", and the attribution / processing_note strings in edinet_register for the FSA EDINET code list, PDL1.0, and the attribution / processing_note strings in edinet_documents_register for the 「大株主の状況」 tables of securities filings on EDINET (source line with the PDL1.0 URL; processing note stating that JP-Verify extracted and processed the filers' XBRL data and that no individual shareholder's name or address is included)). 2. You may not use response data to build or sell a replica database of the Public Data.

Article 6 (Prohibited conduct) You must not: (1) violate laws or public order; (2) interfere with the Service, including evading rate limits or probing for vulnerabilities (except security testing we approved in advance); (3) use the Service to infringe individuals' rights, such as locating or profiling individuals; (4) share or resell API keys; (5) alter a response and then rely on our signature.

Article 7 (Privacy) 1. Our handling of personal information is described in the privacy statement (https://jp-verify.obolpay.xyz/v1/privacy). The Service is designed to hold minimal personal data; responses about sole proprietors contain only their public registration status. 2. You represent that you will use responses about sole proprietors' registration numbers only to confirm the validity of a number the proprietor gave you, and that you have obtained any consent that purpose requires; we record this representation as our confirmation under Article 31 of Japan's Act on the Protection of Personal Information. 3. You represent that you will use the nameless rows of shareholder responses (rank, share count and ratio, and aggregates of them) solely as facts about the issuer, never to identify, locate or profile a natural person, and never combined with any identifier; we record this representation as our confirmation in the sense of Article 31 of Japan's Act on the Protection of Personal Information. For customers whose business is business verification (KYB) or similar, we record this confirmation individually when the API key is issued, and until it is recorded those rows are provided in aggregate form only.

Article 8 (Disclaimer) 1. We do not warrant the accuracy, completeness, or currency of Public Data; the Service returns it as of each dataset's data_date, and where several candidates exist (such as LEIs or EDINET codes) the choice follows our published rules. 2. The Service is provided "as is", without warranty of fitness for a particular purpose or non-infringement. 3. Any published availability target is a goal, not a guarantee.

Article 9 (Limitation of liability) Except in cases of our wilful misconduct or gross negligence, our liability for loss arising from breach of contract or tort is limited to the total fees you paid us in the three months preceding the month in which the loss occurred. We are not liable for lost profits or indirect, consequential, or special damages.

Article 10 (Changes and termination of the Service) 1. We may change or end the Service with 30 days' notice. 2. On termination we refund, pro rata, any prepaid fees for periods not provided.

Article 11 (Changes to these Terms) We may amend these Terms under Article 548-4 of the Civil Code of Japan (standardised terms). Amendments are announced on this page at least 14 days before they take effect.

Article 12 (Governing law and venue) These Terms are governed by the laws of Japan. The Tokyo District Court has exclusive jurisdiction in the first instance over disputes concerning the Service. Where a contract signed individually between us and you provides otherwise, that contract prevails over these Terms.

Article 12-2 (Records bought through the payment gateway) — added (takes effect 21 October 2026; until then this Article does not apply): 1. For a JP-Verify record bought by a per-call payment on the payment gateway "Obolpay Gateway" (https://pay.obolpay.xyz) operated by us (a "gateway-bought record"), Articles 1, 2, 5, 6 (except item (4)), 7(1) and 7(3), 8, 9 and 11 to 13 of these Terms (the "applicable Articles") apply and, on the matters they govern, prevail over the gateway's terms. The price, payment and settlement of a gateway-bought record are governed by the gateway's terms and its legal notice under the Act on Specified Commercial Transactions. 2. The person who bought a gateway-bought record (the person controlling the key that authorised the payment, including where a program bought it on that person's behalf) is deemed the user under the applicable Articles and is deemed to have agreed to them by authorising the payment. 3. For a gateway-bought record, "the total fees you paid us in the three months preceding the month in which the loss occurred" in Article 9 reads "the amount we received as the price of that gateway-bought record". 4. Shareholder information in a gateway-bought record that carries no name is provided in aggregate form only. 5. Nothing in this Article limits rights the user has under the Consumer Contract Act or other mandatory law.

Article 13 (Language) The Japanese text is authoritative; this translation is provided for convenience.